「市民の声」の公表

詳細内容

業務で私用メールを使うことは問題だと思います

受付年月	2026年02月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	その他＞その他＞その他
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

業務で私用メールアドレスを使うことは横浜市インターネット情報受発信ガイドラインに違反すると思います。

市長は私用メールを使った理由として「役所のアドレスはセキュリティが低い」と言いました。行政情報が民間のサーバーに保存されるので、横浜市の管理外になるためですが、どのように考えますか。また、役所のメールサーバーのセキュリティを高める必要があるのではないでしょうか。

回答

横浜市インターネット情報受発信ガイドラインは、第３条に定める適用範囲のとおり、「横浜市名義」で行う情報受発信を対象としています。これは市民を含む外部の方々との間で情報を受発信する際、相手方に対して受発信者が本市であることを担保するためのものです。なお、当ガイドラインでは、業務か否かに関わらず、職員間で私用メールを使用することについての定めはありません。

本市のメールシステムは、民間のサーバーを利用していますが、総務省の定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「横浜市情報セキュリティ管理規程」に基づき、各種セキュリティを担保したメールシステムを構築しています。

今後も、同ガイドラインや技術動向を注視し、セキュリティが担保されたメールシステムの管理・運用を行っていきます。

問合せ先

デジタル統括本部企画調整部ＤＸ基盤課
電話：045-671-2015 ＦＡＸ：045-550-3610 Ｅｍａｉｌ：di-dx@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年3月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。