「市民の声」の公表

インターネット上のブログやSNSにおいて、家族の年齢、進路、職業、心理状態、幼少期の行動など私生活に深く関わる情報が継続的に公開される事例が見られます。匿名であっても情報の組合せにより本人特定が可能となる場合があり、人権への影響などが懸念されます。横浜市として、人権相談体制について教えてください。

本市では、「横浜市人権施策基本指針」において、インターネット等による人権侵害を人権課題の一つとして位置づけており、指針を市民や事業者の皆様に普及することを通じて啓発に取り組んでいます。

人権侵害に関するご相談窓口については、次のURLからご覧いただけます。

【人権相談窓口】（法務省ウェブページ）

https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

（法務省トップページ＞政策・審議会等＞国民の基本的な権利の　実現＞人権擁護局フロントページ＞人権相談）

【人権相談窓口】（本市ウェブページ）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/jinken/soudan.html#8DF8D

（横浜市トップページ＞くらし・手続き＞市民協働・学び＞人権＞人権相談窓口）　

【インターネット等による人権侵害】（本市ウェブページ）

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kyodo-manabi/jinken/sesakusuishin/internetjinken.html

（横浜市トップページ＞くらし・手続き＞市民協働・学び＞人権＞人権施策推進事業＞インターネット等による人権侵害）

市民局人権課
電話：045-671-2718 ＦＡＸ：045-681-5453 Ｅｍａｉｌ：sh-jinken@city.yokohama.lg.jp

2026年3月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。