「市民の声」の公表

将来直面する「小１の壁」に大きな不安があります。

小学校入学と同時に、学童保育の費用負担が始まることは、子育て世代にとって精神的・経済的な障壁となります。

近隣自治体では独自の少子化対策が進み、子育て世代にとって横浜市を選ぶ決定的な理由が弱くなっていると感じています。

学童保育の無償化は、横浜市が共働き世帯を応援しているという強いメッセージになります。

横浜市で安心して子どもを育て続けるため、放課後児童クラブと放課後キッズクラブの利用料無償化を検討してほしいです。

放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブは、「児童福祉法」に基づく放課後児童健全育成事業として実施しています。

放課後児童健全育成事業については、国の制度として受益者負担を求めることとされているため、運営費の一部を利用料としてご負担いただいており、公設民営の放課後キッズクラブは一律で本市で料金設定、民設民営の放課後児童クラブは地域の実情に応じて各クラブで料金設定しています。

また、経済的にお困りのご家庭に対して利用料を減免するための補助を、本市独自でクラブに対して実施しているほか、国に対しても減免制度の創設を要望しているところです。

今後とも、すべてのこどもたちにとって、安全・安心な放課後の居場所の確保に取り組んでいきますので、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いします。

こども青少年局青少年部放課後児童育成課
電話：045-671-4446 ＦＡＸ：045-663-1926 Ｅｍａｉｌ：kd-houkago@city.yokohama.lg.jp

2026年3月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。