「市民の声」の公表

横浜市は外国との貿易を始め、中華街など多くの外国籍の方と共生社会を作ってきた歴史があります。

衆議院選挙以降、外国人差別をするヘイトスピーチが増えています。

共生社会を守るため、横浜市にも差別反対の条例を作ってください。

本市では、人権施策推進の考え方や取組の全体像、各分野における人権課題への取組の方向性等を示した「横浜市人権施策基本指針」を策定しています。

この指針に基づき、市の全ての施策・事業において、人権尊重の視点を基本に据えて取り組んでいます。また、市民や事業者の皆様にも啓発に取り組んでおり、差別がない、人権尊重の社会の実現を目指しています。

引き続き、あらゆる機会をとらえて、差別を許さない姿勢を発信するとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討していきます。

市民局人権課
電話：045-671-2718 ＦＡＸ：045-681-5453 Ｅｍａｉｌ：sh-jinken@city.yokohama.lg.jp

2026年3月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。