| 受付年月 | 2026年02月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 人権・男女共同参画 > 人権 > 人権 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
日本政府や自治体、民間団体で進む外国人排除の動きに強い懸念を抱いており、13万人の外国籍市民が暮らす横浜市には、そのような動きに加担してほしくないと考えています。県内の他の自治体では、差別禁止・解消の条例があり、中には刑事罰を科している自治体もあります。横浜市にも、外国籍などの属性による差別を禁止する条例の制定を前向きに検討していただきたいです。
本市では、人権施策推進の考え方や取組の全体像、各分野における人権課題への取組の方向性等を示した「横浜市人権施策基本指針」を策定しています。
この指針に基づき、市の全ての施策・事業において、人権尊重の視点を基本に据えて取り組んでいます。また、市民や事業者の皆様にも啓発に取り組んでおり、差別がない、人権尊重の社会の実現を目指しています。
引き続き、あらゆる機会をとらえて、差別を許さない姿勢を発信するとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討していきます。
市民局人権課
電話:045-671-2718 FAX:045-681-5453
Email:sh-jinken@city.yokohama.lg.jp
2026年3月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。