| 受付年月 | 2026年02月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
大阪市でも東京都に続いて保育料無料やクーポンの配布などを実施するそうです。
それに比べて、横浜市は保育料は高く、倍率も高く、目立った支援等がありません。
横浜市も子育て支援の拡充をお願いします。
本市では、6月から所得制限のない医療費助成の対象を18歳まで引き上げることをはじめ、出産費用助成や長期休業期間中の放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブでの昼食提供、一時預かりの充実など、独自にさまざまな施策に取り組んでいるところです。
一方で、保育料の無償化等については、本市と東京都・大阪市とでは財政力や財源構造が大きく異なることから、同じ水準の取組を市独自の財源で直ちに実施することは困難な状況にあります。そのため、全国一律で行うべき施策は、国の責任と財源において一律の助成制度を構築するとともに、地方自治体がその実情に応じて実施する事業は、国において地方財源を措置するよう、引き続き国に対して提案・要望していきます。
本市としても、限られた財源の中で、子育てに係る経済的負担の軽減や、地域で子育てを温かく見守る環境づくりなど、引き続き、幅広い視点から総合的に取組を進めていきます。
こども青少年局総務部企画調整課
電話:045-671-4281 FAX:045-663-8061
Email:kd-kikaku@city.yokohama.lg.jp
2026年3月3日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。