「市民の声」の公表

年度限定保育が園経由でなく、市でとりまとめするようになった経緯を伺いたいです。

年度限定保育事業につきましては、これまで保育を必要とする利用者と実施園が直接契約を結び、利用料や運営費については本市独自の基準に基づき運用してきました。

一方で、近年は全国的に同様の取組が広がり、制度設計や運用の手法も多様化していることから、本市においても事業の在り方の検討を進めてきました。

保育所等の空きスペースを有効に活用し、保育を必要とする方を受け入れるという基本的な考え方は、今後も変わるものではありませんが、利用者と実施園双方にとってより良い制度にするため、令和８年４月より、利用調整を経て本市が利用決定を行う方式へと見直すこととしました。

この見直しにより、利用者の皆様にご負担いただく利用料や実施園への運営費が、通常の保育所利用と同じ仕組みに統一されます。

運営費につきましては、施設規模に応じた適正な額をお支払いできるようになることで、実施園の安定的な運営につながることが期待されます。

また、利用料が細分化されることで、利用者の状況に応じたより適正な負担となり、利用しやすい制度となると考えています。

今後も、制度変更後の実施状況を丁寧に検証し、より良い制度となるよう取り組んでいきます。

こども青少年局保育・教育部保育対策課
電話：045-671-4469 ＦＡＸ：045-550-3606 Ｅｍａｉｌ：kd-hoikutaisaku@city.yokohama.lg.jp

2026年3月2日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。