| 受付年月 | 2026年02月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 保険･年金 ＞ 健康保険 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の国民健康保険制度について、以下のとおり質問します。
質問１： 横浜市の国民健康保険分野で、地方公共団体情報システム標準化を決定した時期・経緯が分かる資料を提供してください。情報公開請求が必要であれば、必要書類の名称や日付を教えてください。
質問２： 国民健康保険分野の情報システム運用経費について、平成30年度の具体的な費用と、それを確認できる資料、もしくは情報公開請求に必要な情報を教えてください。また、平成30年度比３割削減が達成されているか、未達の場合は移行完了時期及び削減達成予定を教えてください。更に、３割削減のための試算や運用計画の資料、又は情報公開請求に必要な情報を提供してください。
質問３： 情報システム標準化に要する費用について、厚生労働省補助金・デジタル庁補助金・一般会計繰入金の内訳を教えてください。資料の提供、または情報公開請求に必要な情報を提供してください。
いただいたご質問について、以下のとおり回答します。
質問１について、横浜市国民健康保険では、令和５年10月に「国民健康保険システム標準化 個別移行計画書」を作成しましたので、当該計画書の策定が意思決定を行った時期となります。こちらについて情報公開制度を活用される場合は、当該計画書をご指定いただければと思います。
質問２について、横浜市国民健康保険関連の情報システム運用等経費は、平成30年度の費用額は約6.5億円となっています。なお、標準化システムの稼働時期は令和９年１月予定となっており、標準化システムにおける運用等経費（年間実績額）がわかるのは令和９年度決算（令和10年９月公表予定）からとなります。
質問３について、標準化システムに要する費用（現在はシステム開発・構築に係る部分のみ）は、厚生労働省補助金（名称：特別調整交付金）、総務省補助金（名称：デジタル基盤改革支援補助金）、及び一般会計からの繰入金（横浜市の一般財源）となります。
当該システムの構築に係る期間は令和６年度から８年度の３か年となっており、現時点で最終的な費用総額及び各財源の内訳が確定していませんので、３か年の予算額ベースでの内訳をお示しします。
・厚生労働省補助金：約16.1億円
・総務省補助金：約41.7億円
・一般会計からの繰入金：10.4億円
（総額で68.2億円）
当該システムの開発や運用に係る費用に、国民健康保険の被保険者から頂戴する保険料は充てていません。
健康福祉局生活福祉部保険年金課
電話：045-671-2421 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-hokennenkin@city.yokohama.lg.jp
2026年2月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。