「市民の声」の公表

就労育成制度に伴い、将来的に外国人労働者やその家族の増加が見込まれる中、どのように治安維持を図るのか、どのように地域コミュニティとの摩擦を防ぐのか、説明が不足していると感じます。

市民の安全と秩序を最優先に考え、安易な外国人受入拡大には慎重であるべきです。市として、市民の不安や懸念に真摯に向き合い、説明責任を果たしてください。

育成就労制度の外国人受入れ人数については、主に法務省や出入国在留管理庁など、国の機関が管轄しています。

本市としては、文化や価値観、習慣の異なる住民同士がルールやマナーについての共通認識を持ち、互いに安心して暮らせることが重要だと考えており、文化や習慣が異なる外国人市民の方々には、横浜で生活するためのルールやマナー等を周知するとともに、地域社会における相互理解を促進する取組を行っています。

国際局総務部政策総務課
電話：045-671-3826 ＦＡＸ：045-664-7145 Ｅｍａｉｌ：ki-somu@city.yokohama.lg.jp

2026年3月2日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。