「市民の声」の公表

横浜市の国民健康保険は地方公共団体情報システム標準化の対象となっていますが、これに関して以下のとおり質問します。

１　国民健康保険の分野において地方公共団体情報システム標準化を行うと決めた時期、経緯が分かる文書や資料を読みたいのですが、提供を受けることはできますか。情報公開請求が必要な場合は、請求にあたって必要な文書の名称や日付などを教えてください。

２　地方公共団体情報システム標準化を行うことで、市民にどのようなメリットがあるのでしょうか。また、これを行わなかった場合と行った場合とで、コストにどれだけの差が出るのでしょうか。将来の見込みも含めて教えてください。

３　地方公共団体情報システム標準化に要する費用は、市民が払っている保険料で賄われているのでしょうか。

１　国において、国民健康保険事業を含む20事務について地方公共団体情報システム標準化の対象としたのは、令和３年に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」によるものです。

国の動向等の詳細は以下のウェブページをご覧ください。

この法律の施行を受けて、本市としても対象事務の情報システム標準化を順次進めており、国民健康保険業務においても標準システム構築事業を実施しています。

〇（総務省）自治体情報システムの標準化・共通化

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/jichitaijoho_system/index.html

〇（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化

https://www.digital.go.jp/policies/local_governments#basic-policy

〇（厚生労働省）国民健康保険システム標準化検討会

https://www.mhlw.go.jp/stf/kokuho_kentoukai.html

２　令和４年10月7日に閣議決定されデジタル庁より発出された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」によると、次の５つの目標が挙げられています。

(1)標準化基準の策定による地方公共団体におけるデジタル基盤の整備

(2)競争環境の確保

(3)システムの所有から利用へ

(4)迅速で柔軟なシステムの構築

(5)標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行とトータルデザインの実現

標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、平成 30 年度（2018 年度）比で少なくとも３割の削減を目指すとされています。

３　情報システム標準化に要する費用に係る財源は、国民健康保険事業の所管省庁である厚生労働省からの補助金及びデジタル庁からの補助金を含む横浜市一般会計からの繰入金となりますので、国民健康保険加入者（被保険者）から頂戴する保険料はこの標準化費用に充てていません。

健康福祉局生活福祉部保険年金課
電話：045-671-2421 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-hokennenkin@city.yokohama.lg.jp

2026年2月19日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。