| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園運営・サービス |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市の保育園におけるインフルエンザ罹患時の登園届の運用について、感染防止の考え方自体は理解するものの、医師記入欄の必要性や合理性が十分に説明されていない点に疑問があります。実際の登園判断は解熱日と出席停止期間で行われており、医師による罹患日記入が直接関与しているとは感じられません。書類作成が有料であるにもかかわらず、園側が費用負担の実態を把握していない点も問題です。感染防止と保護者負担のバランスを踏まえ、制度の趣旨説明や代替方法の検討など、現場の実態に即した見直しを希望します。
保育所は、乳幼児が長時間集団で生活する場であり、特に免疫機能が未熟な乳幼児が多数在籍することから、感染症の拡大防止について配慮が求められています。
本市では、国の「保育所における感染症ガイドライン(2018年改訂版)」を基に、横浜市医師会保育園医部会の協力のもと、「保育園医の手引き」を作成しています。
「園医の手引き」におけるインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の登園届については、令和5年度までは「発熱等の症状が出た際」と「治癒した際」の計2回の受診が必要でしたが、感染症流行時には医療機関がひっ迫することや、登園が可能となる目安が学校保健安全法に準じており比較的明確であること、保護者及び児童の負担を鑑みて、令和6年3月の改訂版において、「発熱等の症状が出た際」の1回のみ医師記入欄がある登園届に変更しました。
登園届における医師記入欄は、医師の診断に基づき、登園を控えるべき感染症であることを確認し、保護者及び保育所が共通の認識のもとで登園停止期間を適切に管理し、集団保育における感染予防につなげることを目的として設けています。
医師による文書作成に関しては、医療機関ごとに取扱いが異なることや、医学的責任をもって作成するものとして費用が発生する場合があります。今後も引き続き、これらの手引きの趣旨や留意点について保護者の皆様と保育所に周知し、共通の認識のもとで運用されるよう努めていきます。
登園届への医師の記入の要否や費用負担についていただいたご意見については、今後「保育園医の手引き」を運用していく上で参考とさせていただきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育支援課
電話:045-671-2396 FAX:045-663-1925
Email:kd-hoikushien@city.yokohama.lg.jp
2026年2月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。