| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 児童相談･保護 ＞ その他児童相談･保護 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
令和８年４月から改正民法が施行され、離婚後も父母が協力して子を養育する「共同親権制度」が導入されます。
改正民法に関し、「自治体が分かりやすく周知・啓発を行うこと」及び「そのための実務体制の充実」が重要である旨が示されています。
具体的な先行事例として、東京都の足立区、葛飾区、世田谷区、板橋区では、父母の人格尊重・協力義務について、違反となり得る行為の例を示すとともに、違反した場合には、親権者の指定・変更、親権停止等の審判において考慮され得ることを明記しています。あわせて、DVや虐待から逃れる行為は義務違反に当たらないことも併記されており、市民の誤解や過度な恐怖を防ぐ構成となっています。
「どのような行為が問題となり得るのか」、「違反した場合にどのような影響があり得るのか」を具体的に示すことは、制度の正しい理解を促し、不幸な事案の抑止にも資するものと考えます。
ついては、横浜市においても、他自治体の掲載内容を参考に、共同親権制度の趣旨やルールが市民によりわかりやすく伝わるよう、ウェブサイトでの周知内容の充実を検討してください。
なお、現時点で対応が難しい事情等があれば、その旨を教えてください。
共同親権にかかる法改正の広報等については、養育費の確保、親子交流及び各種支援等に関して、こどもの最善の利益が確保されるよう、本市として適切な広報を進めていく必要があると考えております。
令和７年度は、法務省作成のパンフレット等を参考にしながら、新たに市民向けリーフレットを作成し、法改正の趣旨や、こどもの気持ちを尊重した親子交流、こどもの健やかな成長を支える養育費の確保の重要性について啓発しております。
また、ご提案の点につきましても、現在示されている国の資料や他自治体の情報提供状況を踏まえて、本市ウェブサイトに掲載しております。
今後も制度の周知、啓発に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話：045-671-2390 ＦＡＸ：045-681-0925
Ｅｍａｉｌ：kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp
2026年2月13日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。