| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 市民利用施設 ＞ 図書館 ＞ その他図書館 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市は「貸出利用者数の内訳」や「有効登録者数率」を統計として把握しておらず、日本図書館協会の公共図書館調査でも当該項目を非回答としていますが、以下について教えてください。
・「有効登録者数」や「貸出利用者数の内訳」を算出できない理由があるのでしょうか。
・アクティブな利用者数の把握は、今後の図書館運営の客観的な根拠として不可欠なものと考えますが、今後集計・公表する予定はあるのでしょうか。
・日本図書館協会の調査項目にある「有効登録者数」を非回答としている理由は何でしょうか。
「公共図書館調査票」の「有効登録者数」は、次のように定義されています。
「『登録者数』の内数で、年度内に図書館を利用した登録者数（実人数）。図書館が複数ある自治体で、各館で回答する場合は重複しないようにする」
市立図書館には、複数の館をご利用になっている方もおり、館間での重複を避けて回答することは困難であり、統計として抽出していない状況です。
また、市立図書館年報の「貸出利用者数」についてですが、貸出の動向は、貸出冊数の一般書・児童書の内訳などから把握しています。
汎用抽出機能を使用して、貸出を行った利用者を「一般」と「児童」に分けて抽出すること自体は可能ですが、市立図書館では保護者の方がご自分のカードでお子さんの本を借りるケースも少なくないことから、統計として作成していない状況です。
教育委員会事務局中央図書館企画運営課
電話：045-262-7334 ＦＡＸ：045-262-0052
Ｅｍａｉｌ：ky-libkocho-k@city.yokohama.lg.jp
2026年2月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。