| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | その他 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | その他 ＞ その他 ＞ その他 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
職員が市長のパワハラを告発したと報道がありました。
兵庫県であったような告発者が誹謗中傷されて命を落とすことがまた起こらないよう、調査の透明化と市民への報告、告発者が保護されることを要求します。
SNSでの告発者への根拠のない誹謗中傷や、情報が誘導されるようなことはあってはなりません。
横浜市民として真実を知る権利があります。
報道されている事案について、本市では、独立性・中立性を担保した第三者による事実関係の確認を検討している段階です。
また、一般に「公益通報者保護」とは、匿名の内部通報があった際、通報者を探したりせず、また通報に伴う不利益な取扱いをしない、といったことを指すものです。
いただいたご意見は総括コンプライアンス責任者にも共有し、当該幹部職員が不利益な取扱いを受けることのないよう留意していきます。
総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進課
電話：045-671-2329 ＦＡＸ：045-663-3201
Ｅｍａｉｌ：so-comp@city.yokohama.lg.jp
2026年2月12日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。