| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て > 児童相談・保護 > 児童相談・保護 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
令和8年4月1日に施行される改正民法の「離婚後の共同親権実施」、「施行に伴い「実子誘拐」をしてはいけない」旨の注意喚起をウェブページに掲載してください。離婚後の共同親権の施行を直前にして、まだ離婚後の「単独」親権であるうちに、「駆け込みでの実子誘拐」の報告が多くなされています。これを防ぐために全国の自治体にて続々とウェブページでの注意喚起がなされています。
共同親権にかかる法改正の広報等については、養育費の確保、親子交流及び各種支援等に関して、こどもの最善の利益が確保されるよう、本市として適切な広報を進めていく必要があると考えています。
令和7年度は、法務省作成のパンフレット等を参考にしながら、新たに市民向けリーフレットを作成し、法改正の趣旨や、こどもの気持ちを尊重した親子交流、こどもの健やかな成長を支える養育費の確保の重要性について啓発しています。
また、ご提案の点についても、現在示されている国の資料や他自治体の情報提供状況を踏まえて、本市ウェブページに掲載しています。
今後も制度の周知、啓発に努めていきますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話:045-671-2390 FAX:045-681-0925
Email:kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp
2026年1月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。