「市民の声」の公表

詳細内容

予算消化の勧奨をやめてください

受付年月	2026年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	市民活動＞自治会・町内会＞自治会･町内会
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

自治会の防災防犯担当です。区役所から、ある補助金の応募が少ないため何か買ってほしいと依頼があり、会長が緊急性の低い雑品を申請していました。区役所予算の原資は税金であり、自治会費の持ち出しも必要です。

次年度の予算確保のために、今年度の予算は使い切るというような考えはやめてほしいです。

回答

令和６年10月に青葉区で発生した強盗殺人事件をはじめ、いわゆる「闇バイト」による凶悪事件等が広域に発生するなど、市民の皆様の不安が高まっている中、防犯対策の強化が求められました。そこで、今年度は、自治会町内会・地区連合町内会の皆様が、地域の防犯力向上に向け実施する公益的な取組に対して支援を行う「地域の防犯力向上緊急対策事業」を実施することで、住民一人ひとりの防犯意識や地域コミュニティの活性化につなげていただきたいと考え、実施した事業です。

当補助事業は、自治会町内会の皆様が、できるだけ速やかに必要な防犯対策が行えるよう、また、事務負担をできるだけ軽減できるよう、実施計画書等の申請を省略するといった制度設計としました。一方で、必要な物品等の購入後に清算をするといった事務処理の手法がわかりにくいといった地域からの声や、何を購入したらよいか迷うといった声もいただきました。

令和７年4月に開始した事業ですが、活用の実績が伸び悩んでいたため、８月に申請期限を１か月延長することとしました。本来、市民局が説明を行うべきものでしたが、短時間で周知するために、区役所に協力を求め、区連合町内会長会等で区役所の職員により周知をお願いしたものです。その際、期限が迫っていることから、防犯対策の検討を急がせてしまい、結果としてご指摘のような受け止めにつながったと考えています。今後は、制度の趣旨や活用方法について、誤解を招かないよう丁寧な説明に努めるとともに、地域や市民の皆様にお願いする取組をより整理した上で、実効性のある施策について検討していきます。

問合せ先

市民局地域支援部地域防犯支援課
電話：045-671-3709 ＦＡＸ：045-664-0734 Ｅｍａｉｌ：sh-chiikibohan@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年1月28日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。