| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 保健・衛生･医療 ＞ 医療 ＞ 地域医療 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
全国保険医団体連合会（保団連）が令和７年２月に実施した調査では、令和６年１月と比べて収入が「下がった」医療機関が66パーセントでした。光熱費・材料費や人件費を診療報酬で「補てんできていない」医療機関は９割を超えています。
重点支援地方交付金を用いて、これまで多くの自治体で医療機関への支援金、助成金が措置されてきたことは、医療機関と地域医療の支えとなっています。医療機関を取り巻く昨今の厳しい状況を踏まえると、引き続き、支援や助成の実施と、対象範囲、規模の拡充が必要です。
横浜市においては、重点支援地方交付金を活用するなど早急に病院・診療所の別、医科・歯科の別を問わず全医療機関に対する支援策を急ぎ講じていただくよう下記のとおり要望します。
「重点支援地方交付金」を活用し、市内の医療機関を対象にした、諸物価や人件費の高騰などに対する財政措置を実施、拡充すること
本市では、医療機関が直面する課題に対し、直近では令和７年11月に緊急的な財政支援や物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について市独自に要望を行うなど、あらゆる機会を捉えて国へ要望してきました。
その結果、令和８年度診療報酬改定における本体改定率は3.09パーセントとなり、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされています。
物価上昇等による費用増に直面する医療機関への支援として、国は「医療・介護等支援パッケージ」を令和７年度補正予算において措置し、医療分野への支援が速やかに行われる予定です。その中で、病院へ一床あたり19.5万円、有床診療所へ一床あたり8.5万円、無床診療所へ一施設あたり32万円を支援するとしています。加えて、県は重点支援地方交付金を活用した光熱費・食材費等の支援として幅広い医療機関等に重ねて支援を行うこととしています。
こうした状況も踏まえつつ、本市としては、国から示された重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて、特に「食料品の物価高騰に対する支援」を必須項目として対応することとされた趣旨などを踏まえ、市民の皆様の生活支援に重点をおいて支援する方針です。
医療機関に対する本市の支援については、国・県の支援状況を踏まえて必要な対応を検討していきます。
医療局医療政策部医療政策課
電話：045-671-2466 ＦＡＸ：045-664-3851
Ｅｍａｉｌ：ir-seisaku@city.yokohama.lg.jp
2026年1月28日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。