「市民の声」の公表


詳細内容

商品券は子育て世帯も対象としてください

受付年月 2026年01月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 その他 > その他 > その他
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
一覧のページにもどる

投稿要旨

お米券に代わる商品券の発表を拝見しました。今回、18歳以下が対象に含まれていない点について疑問を感じています。理由として「20,000円との重複」を挙げていますが、他の自治体ではすべての住民に配布していること、そもそも子育て世帯は他の家庭よりも経済的負担が大きいことを考えると、合理的な判断とは言えないと思います。

近隣都市との格差が日頃から指摘される中、現役世帯として非常に残念に感じています。

回答

今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、国から示された推奨事業メニューにおいて、特に「食料品の物価高騰に対する支援」を必須項目として対応することとされた趣旨などを踏まえ、市民の皆様の生活支援に重点をおいて、活用策を検討してきました。

国の「物価高対応子育て応援手当」とあわせ、市民の方、全員に支援が行き届く本市の「物価高騰対策パッケージ」として対応を進めていくこととし、5,000円分の電子クーポン等については19歳以上の方を対象に給付させていただくことになりました。ご理解のほど、よろしくお願いします。

問合せ先

市民局総務部総務課
    電話:045-671-3279  FAX:045-681-8379   Email:sh-somu@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年2月6日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

先頭に戻る