「市民の声」の公表

他自治体ではおこめ券の配布や子どもがいる家庭への上乗せ給付などを行っていますが、横浜市の支援は非課税世帯に限定されているように見えます。

物価高騰が続く中、おこめ券の配布がなく残念です。

他自治体と比べて住民税が高いにも関わらず、なぜ納税している市民に還元されないのでしょうか。

本市では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、国の経済対策（18歳までの子どもを対象とした物価高対応子育て応援手当２万円の給付）とあわせ、市民の皆様全員に支援が行き届くよう、次のとおり方針をまとめました。

・平成19年４月１日までに生まれた方を対象とした、5,000円分の電子クーポン又は商品券の給付

・給食費の保護者負担軽減に向けた、令和７年度及び８年度の給食食材費購入費への充当

・商店街がプレミアム付の商品券を発行する経費補助

少しでも早く市民の皆様の元に支援をお届けできるよう、準備を進めていきます。

政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-2010 ＦＡＸ：045-663-4613 Ｅｍａｉｌ：ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp

2026年1月26日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。