| 受付年月 | 2026年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の保育園利用料の高さに驚きました。市民税に比例して保育料が上がる仕組みは、収入が多くても生活に余裕があるとは限らず、累進課税や社会保険料に加え保育料まで高額になると生活が困窮します。住宅ローン金利上昇や物価高の中、共働き世帯には早期入園が必要ですが、月７万円超の保育料は負担が大きいです。
東京都では保育料無償化の実績があり、横浜市も国の方針に関わらず対策をとるべきと考えます。市民一人ひとりに納得できる説明を求めます。
保育所等を利用されているお子様の保育料（利用料）について、３歳児以降のお子様の利用料は無償となっており、２歳以下のお子様の利用料については、保育所の運営にかかる費用の一部として保護者の皆様にご負担いただいています。
利用料については、国が「子ども・子育て支援法」施行令において、その世帯の市民税所得割額に応じた標準的な金額を示しており、住民税非課税世帯や生活保護世帯などの低所得世帯の負担額が低くなるように設定されています。各自治体はこの基準額の範囲内で利用料の設定をしています。
ご指摘をいただいた通り、本市としても子育て世帯の経済的負担の軽減については重要であると考え、一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しているところです。
一方で、本市が独自で現時点以上の軽減を実施する場合には、継続的に多額な費用が必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様やご家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き、国に制度の見直しや財政支援等を要望するなどの取組を進めていきます。
利用料の負担軽減について、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様と同様の回答となり申し訳ございません。お子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。この度のご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き、子ども・子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2026年1月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。