「市民の声」の公表


詳細内容

行政サービスコーナーを廃止するのであれば、税証明のコンビニ交付に対応するか、税証明発行窓口の土曜開庁をしてください

受付年月 2026年01月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 都市経営・運営 > 行政改革・組織 > 窓口サービスの機能強化
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

行政サービスコーナー10か所中のうち8か所を段階的に廃止するという報道がありました。

コンビニ交付サービスは普及しましたが、税証明はコンビニ交付に対応していません。

行政サービスコーナーを廃止するのであれば、税証明のコンビニ交付に対応してください。

税証明のコンビニ交付対応が難しいのであれば、税証明発行窓口の土曜開庁をしてください。

回答

市民の皆さまにとって身近なコンビニエンスストアでの税証明の取得は重要な市民サービスだと考えています。現在本市でもコンビニ交付を導入する方向で検討しているところです。

なお、マイナンバーカードをお持ちでしたら、オンラインで申請することができます。申請いただいた税証明は郵送で届くため、区役所等への来庁が不要となります。ぜひ活用をご検討ください。

問合せ先

財政局主税部税務課
    電話:045-671-2229  FAX:045-641-2775   Email:za-zeimu@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年1月21日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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