「市民の声」の公表

令和８年５月までに、離婚後の子どもの親権にかかる民法の改正が行われることを踏まえて、学校及び保育所等においても正しい知識を周知してください。

学校及び保育所等では、各家庭の事情によるものをはじめ、様々な環境で育つ子どもをお預かりしています。教職員及び保育士は、一人ひとりの子どもの様子をよく見守り、置かれた状況の理解に努め、子どもの気持ちに寄り添うこととしています。

常に子どもの最善の利益を最優先とした教育活動及び保育が行われるよう、引き続き、学校・保育現場の状況を把握し、行政として必要に応じて適切な指導をしていきます。

なお、令和６年に改正された民法の施行後については、国の動向を踏まえ、制度の理解に向け、機会をとらえて適切に対応していきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育支援課
電話：045-671-4775 ＦＡＸ：045-663-1925 Ｅｍａｉｌ：kd-hoikushien@city.yokohama.lg.jp

こども青少年局保育・教育部保育・教育運営課
電話：045-671-3564 ＦＡＸ：045-664-5479 Ｅｍａｉｌ：kd-unei@city.yokohama.lg.jp

横浜市教育委員会事務局学校経営支援課
電話：045-671-3265 ＦＡＸ：045-664-5499 Ｅｍａｉｌ：ky-keiei@city.yokohama.lg.jp

2026年1月13日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。