「市民の声」の公表

詳細内容

民法改正にかかる地方自治体における運用について要望します

受付年月	2025年12月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	戸籍･税金･保険年金＞戸籍･登録＞登録
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

令和６年５月の国会において、「民法等の一部を改正する法律」案が可決し、令和８年５月までに、離婚後の子の親権にかかる改正条文が施行されることとなっています。これらは、こどもの権利を確保するとともに、親権の概念（こどもへの支配権からこどもを養育する責任へ変更）を改める条文となっています。それらを踏まえ、次のとおり要望します。

夫婦間をはじめとするDV事案への強化対策について

DV支援措置について総務省等の技術的助言を受けて各自治体の裁量にて、住民基本台帳、児童扶養手当、児童手当、生活保護などの事務において特例運用されているかと思いますが、各種DV相談事業者ないしDVシェルターを運営するNPO等及びDVを専門とする弁護士の中には、特に事実認定もなく、あたかもDVがあったかのように認定し、自治体を欺くケースも存在していることから、真なるDV被害者が不利益を被らないように、個別のケースを複数の自治体職員が警察等と連携し、別居後ただちに直接戸別訪問するなど確認し、支援の必要なケースについてはきめ細やかな支援を行うとともに、その取扱いを厳格にしてください。また、支援措置を申し出た者が、被措置者を住居より追い出すなどの加害を加えているケースもあり、それらに対する支援制度を、上記、技術的助言等に基づき速やかに構築してください。

回答

住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付にかかる支援措置については、ご記載いただいているとおり、総務省からの通知等に基づき全国の市区町村において統一した運用をしています。支援の申出を受け付ける際には、警察等の関係機関への意見聴取や裁判所が発行した保護命令決定書を確認する等により、その必要性を判断することとしています。

引き続き、国の通知に基づいて適切に処理を進めていきます。

問合せ先

市民局窓口サービス部窓口サービス課
電話：045-671-2176 ＦＡＸ：045-664-5295 Ｅｍａｉｌ：sh-madoguchi@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年1月13日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。