「市民の声」の公表

令和６年５月に「民法等の一部を改正する法律」案が可決され、令和８年５月までに離婚後の子の親権に関する改正が施行予定です。

弁護士会との委託による無料法律相談で、弁護士が子どもの連れ去りを助長したり、相談者に絶望を与える発言をする事例があるため、地方自治体に対し、実態把握、人権侵害防止の指導、さらに従事弁護士から不適切行為を行わない旨の誓約書を取得してください。

市役所市民相談室及び各区役所では、市民を対象に弁護士、司法書士、宅地建物取引士等の専門相談員による相談を行っています。

弁護士による法律相談では、相談者のお困りごとに対し、神奈川県弁護士会から派遣された弁護士が、法律の専門家として公平な立場にたって法的なアドバイスを行っています。

ご理解くださいますようお願いします。

市民局総務部広聴相談課
電話：045-671-2306 ＦＡＸ：045-663-3433 Ｅｍａｉｌ：sh-shiminsodan@city.yokohama.lg.jp

2026年1月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。