「市民の声」の公表

詳細内容

船員に対する市民税の減税の導入を希望します

受付年月	2025年12月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	戸籍･税金･保険年金＞税金＞その他税金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

内航船員で１年間のうち数日しか自宅に帰れない状況下で、市民税を満額納めていますが、市民サービスをほぼ受けていません。実際の居住地は船上にもかかわらず、市民税を徴収されるのは納得がいきません。内航、外航とも船員はほぼ自宅に帰れないのが実情なので、他市で行われているような市民税の減税の導入を希望します。

回答

個人住民税は、地方公共団体が提供する行政サービスに要する経費など、地域社会の費用について、住民の皆さまに広く負担を分任していただくためにご負担いただいているものです。１月１日現在の住所地で課税され、長期の出張などによって住所地にいる期間が短い場合でも、一定の所得がある方に納税していただく仕組みとなっています。

住民税の減免については、地方税法において「天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる。」とされています。

減免については、地方税法の規定に基づき、課税の公平性の観点から慎重に検討する必要がありますが、本市において、船員に対する減免規定を設けることは難しいものと考えています。

ご理解いただけますようお願いします。

問合せ先

財政局主税部税制課
電話：045-671-2252 ＦＡＸ：045-641-2775 Ｅｍａｉｌ：za-zeisei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2026年1月7日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。