| 受付年月 | 2025年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 障害者福祉 ＞ その他障害者福祉 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 介護報酬のあり方の改善に向けた再検討をしてください
報酬については、細かい自立支援給付の制度で金額が決められています。
事業所職員が欠員等になれば報酬減額となり、グループホームは利用者が減ると家賃がもらえず、保証もありません。利用者の障害支援区分の変化も報酬減額になり得ます。職員への給与は支払うため赤字になっていきます。また、最低賃金の引上げがされてもそれに見合った補償がなく、法人としての支出になります。
法人としては赤字の継続による倒産の不安があります。そのため、介護報酬のあり方そのものを再検討すべきだと思います。
２ 人材確保及び障害者施設の職員待遇の向上をしてください
人材確保のため、様々な手段を講じていますが、採用が困難となっています。そもそも障害者支援は公共的なものであるため、自治体や国が責任をもって人材確保のために努力すべきと考えます。地方公務員並みの待遇にすべきだと思います。
公共的な職場として、もっと充実した支援体制を確立し、障害者の人権と人間性を守るべきです。
３ 報酬改定にあたっての要望
(1) 障害福祉サービス等報酬改定の改善
(2) 賃上げを可能とする報酬制度の改善
(3) ケア労働者の賃金を生計費や専門職としてふさわしい水準に引上げ
(4) 法人事務局職員の待遇補償
(5) 自治体独立の改善策の検討
本市では、障害福祉分野における処遇改善策として、市費で職員の賃金の一部を補助するとともに、国の処遇改善加算要件を満たせるようセミナーを継続開催する等の支援を行っています。
また、看護師や学生などを対象にした施設見学会や就職フェア等による人材確保に取り組んでいるほか、介護ロボット・ICTといった介護テクノロジー等の活用による職場環境の改善に係る支援も行っています。
引き続き国の動向を注視し、さらなる処遇改善策の実施を要望するなど、必要な対応を国に求めていきます。
健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話：045-671-3603 ＦＡＸ：045-671-3566
Ｅｍａｉｌ：kf-syosuishin@city.yokohama.lg.jp
健康福祉局障害福祉保健部障害施設サービス課
電話：045-671-2391 ＦＡＸ：045-671-3566
Ｅｍａｉｌ：kf-syosabi@city.yokohama.lg.jp
2026年1月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。