| 受付年月 | 2025年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教職員 ＞ 教職員 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
2026年４月１日に施行される親権に関する「民法等の一部を改正する法律」について、現時点で教職員や市職員への研修が全く行われていません。他の自治体ではすでに研修を実施している例も多くあり、施行まで残り３か月という状況で、準備が進んでいないことに驚くとともに、適切な運用ができるのか非常に不安です。
教職員や市職員の無知による、別居親や非親権者への差別は問題であり、研修が未実施で予定も決まっていない現状では、施行に間に合わないのではないかと危惧します。重大な法改正であり、全職員が理解すべき内容ですので、研修予定を公表し、速やかに全職員対象で実施してください。
貴重なご意見ありがとうございます。
南部学校教育事務所では研修の計画はありませんが、民法改正の趣旨を踏まえ、子どもの利益を最優先に、法令に基づく適正な対応に努めていきます。
教育委員会事務局南部学校教育事務所学校教育支援課
電話：045-843-6408 ＦＡＸ：045-843-6358
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2026年1月9日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。