| 受付年月 | 2025年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 税金 ＞ その他税金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
税金の通知書の郵送を止めて、マイナンバーアプリから税金を確認できるようにしてください。毎年郵送料を支払う必要がないため、税金の負担が減らせると思います。
現在、国及び自治体では、マイナポータルやeLTAXを活用した税情報の電子提供を進めています。
しかし、現行制度では、納税通知書の「正本」としての電子交付を認める法整備がまだ完了しておらず、確実な到達確認や高齢者などの利用環境への配慮が必要なため、すべての郵送を直ちに停止することは困難な状況です。
今後、法改正やシステム整備を通じて、電子交付の範囲を拡大していく国の動向に合わせ、本市においても、郵送コストの削減や利便性向上に向けデジタル化を進めていきます。
いただいたご意見は、今後の検討において参考とさせていただきます。
財政局主税部税務課
電話：045-671-2229 ＦＡＸ：045-641-2775
Ｅｍａｉｌ：za-zeimu@city.yokohama.lg.jp
2025年12月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。