| 受付年月 | 2025年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 生活保護･援護対策 ＞ 援護対策 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
国家補償に基づく「被爆者援護法」の制定で、すべての被爆者の救済を行うよう国に求めてください。
被爆者に対する援護施策については、従来、国により医療の給付、医療特別手当の支給等の施策が講じられてきました。
平成６年には、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）が制定され、被爆者の健康管理や医療給付、各種手当等による総合的な援護施策が講じられているものと認識しています。
被爆者の救済に関する更なる施策の実施については、国の動向を見守っていきます。
健康福祉局健康推進部健康推進課
電話：045-671-2451 ＦＡＸ：045-663-4469
Ｅｍａｉｌ：kf-kenkosuishin@city.yokohama.lg.jp
2026年1月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。