| 受付年月 | 2025年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
非核神戸方式採用について、安全保障は国の専管事項であり、国の決定に地方自治体が関与・制約することは許されないとの見解ですが、非核神戸方式は非核三原則に基づき、入港する艦船の船長の良心に依拠するものであり、港湾管理者が入港を拒否するものではありません。改めて横浜市の見解をお聞かせください。
外交及び国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応すべきものと認識しています。本市としては、市民の皆様に不要なご心配をお掛けしないよう、国には引き続き、「安全への十分な配慮」と「適時適切な情報提供」について、要請していきます。
都市整備局企画部基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-663-2318
Ｅｍａｉｌ：tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2025年12月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。