| 受付年月 | 2025年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 生活保護･援護対策 ＞ 生活保護 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
2025年６月27日、最高裁判所は2013年から行った生活保護基準引き下げを違憲とする判決を言い渡しました。
当時の新聞報道によると、文部科学省は生活保護基準引き下げが就学援助制度に影響することのないようにと通達を出していたにも関わらず、横浜市は新基準を適用し、就学援助利用者を2014年度から977人も適用外にしたとされています。至急調査を行い、被害回復の措置を行ってください。
就学援助の認定基準については、毎年横浜市就学奨励対策審議会の答申を踏まえて設定しているため、調査等については現在のところ検討しておりません。
教育委員会事務局学校教育部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3270 ＦＡＸ：045-681-1414
Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp
2026年1月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。