| 受付年月 | 2025年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 観光・シティセールス ＞ 観光 ＞ その他観光 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
旧上瀬谷通信施設の土地利用について、以下、要望します。
１ 交通事情を悪化させないでください。
２ GREEN×EXPO 2027費用の計画見直しをしてください。
３ 市民の意見を尊重してください。
４ GREEN×EXPO 2027会場での放射能汚染土の使用はやめてください。
１ 南町田グランベリーパーク駅のシャトルバス発着については、主催者である公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（協会）が町田市を含む関係者と調整を進めており、本市も、情報の共有を適宜実施しています。
三ツ境・瀬谷地区にある特別支援学校のスクールバスへの影響については、GREEN×EXPO 2027開催期間中に瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅からシャトルバスが運行され、瀬谷駅は北口バスターミナルに乗降場所を設置する計画となっていますが、同バスターミナルに設置されている支援学校スクールバス乗降場所の位置や運行に影響がないよう関係者とも調整を図ります。GREEN×EXPO 2027における来場者輸送については、主催者である協会が検討を行っており、本市においても、同協会と連携して取組を行っているところです。引き続き、協会と連携して、地域の生活環境と来場者の利便性の双方に配慮した計画となるよう検討・調整を進めていきます。
また、本市では、目黒交番前交差点の立体化や八王子街道の拡幅、瀬谷地内線や三ツ境下草柳線の整備など、会場周辺の道路交通の円滑化に取り組んでいます。加えて、協会と連携し、安全で円滑な移動の確保に向けて、関係者と詳細な検討・調整を進めています。
いただきましたご意見につきましては、同協会に共有させていただくとともに、今後の取組の参考にさせていただきます。
２ 会場運営費については、チケット等の収入で賄うものであり、開催主体である協会において、赤字にならないよう、しっかり取り組んでいくものです。また、開催に係る費用については、コスト抑制策を含めて、開催主体である協会において適正な内容となるよう検討していると承知しています。
また、有料入場者数については、博覧会の規模や開催期間等を前提として、国内の地域ごとの居住人口、開催地までの距離、道路や鉄道などの交通アクセスの状況を総合的に考慮した、適切な計画であると考えています。
なお、大阪・関西万博の未払い問題について、協会では、大阪・関西万博での事案をふまえ、類似の問題が発生しないよう対応策を検討していると聞いています。
GREEN×EXPOの成功に向けて、一人でも多くの皆様にご来場いただけるよう、しっかりと準備を進めていきます。
３ 同地区で開催されるGREEN×EXPO 2027は、国際条約に基づきＡ１（最上位クラス）の認定を受け、協会が主催する国際博覧会であり、本市はホストシティとして携わっています。
また、GREEN×EXPO 2027は、市が整備を進めている公園を会場の基盤として開催するもので、緩やかな起伏を有した地形や、市民の森へと続く既存樹木などの豊かな自然環境を生かした会場計画となっています。
市民の皆様にとっても、より魅力的な博覧会となるよう、協会と連携しながら、適切に準備を進めていきます。
いただいたご意見については、協会に共有させていただきます。
なお、旧上瀬谷通信施設地区の基盤整備は、本市施行の土地区画整理事業で行っていますが、その費用の大部分は、地権者の皆様の土地を減歩して生み出した「保留地」を売却することで賄う予定です。「民有地を含む全てのエリアを税金で開発する計画」とありますが、国の補助金や本市負担金は、多くの市民が利用する都市計画道路等の整備を対象としています。
４ 令和７年11月21日の衆議院国土交通委員会で答弁があった、GREEN×EXPOにおける復興再生土の利活用については、現時点で、国として具体的に決定したものではないと承知しています。
いただいたご意見については、協会に共有させていただきます。
また、旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業では、区域内で掘削した土を区域内の埋戻しに再利用しています。ご指摘のフレコンバッグは、再利用するまでの間、一時的に仮置きした土の流出を防ぐため、同事業区域内で掘削した土を詰めて設置しているものです。
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進部ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進課
電話：045-671-4627 ＦＡＸ：045-212-1223
Ｅｍａｉｌ：da-greenexpo@city.yokohama.lg.jp
2025年12月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。