「市民の声」の公表


詳細内容

横浜市内における米軍基地問題の解決や危険な軍事活動の中止を要請します

受付年月 2025年11月
要望区 全市
事業名 市長陳情
内容分類 都市経営・運営 > 米軍施設 > 米軍施設
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

横浜市内における基地問題の解決や軍事活動の中止を求めて、以下について要請します。

1 米軍池子住宅地区及び海軍補助施設と小柴水域の全面返還を米軍と国に強く求めてください。

2 横浜ノース・ドックヘの揚陸艇部隊配備への反対の意思を明確に示し、揚陸艇部隊の配備撤回と早期全面返還を米軍と国に強く求めてください。

3 横浜ノース・ドックに配置される揚陸艇部隊は「13隻及び約280名の編成」とのことですが、「13隻」とは具体的にどの種類のどの船艇のことか明らかにしてください。また、「約280名」について、担当任務ごとの人数の内訳や、どこに居住して、どのように横浜ノース・ドックに通勤しているのか明らかにしてください。

4 防衛省は、横浜ノース・ドックの揚陸艇部隊の発足時に、部隊の使用する揚陸艇は「既に配置されている船舶から編入される予定であり、新編に伴う船舶の増加は無い」と説明していましたが、実際には、部隊の新編後に新たな揚陸艇の搬入が行われています。防衛省の虚偽説明に強く抗議し、新たに搬入された揚陸艇の即時撤回を求めてください。  

5 米軍は横浜港内で揚陸艇や組立て式舟艇、軍用タグボート等の操船訓練を行っていますが、横浜港内は米軍の訓練海域として提供された海域ではなく危険であり、来街者に不安を引き起こすものでもあるため、訓練は行わないよう米軍や国に強く要求してください。

6 横浜ノース・ドックにおいて弾薬の搬出入を行わないよう、日本政府や米軍に改めて強く要求してください。日本政府ないし米軍から、横浜ノース・ドックヘの車両等の搬入の通告があった場合には、その都度、危険な弾薬の搬入はしないよう明確に要求してください。

7 近年、横浜ノース・ドックに米軍高機動ロケット砲や自衛隊のミサイルなど危険な兵器の搬入が行われています。危険な兵器の搬入は行わないよう、米軍や国に対し強く要求してください。

8 キャンプ富士や東富士演習場、北富士演習場で米海兵隊が演習を行う際、米海兵隊員たち自身が横浜ノース・ドックに陸揚げされた軍用車両を運転して、市内の一般道を複数の軍用車を連ねて演習地に向かうケースがしばしば目撃されています。米軍兵士たちが米国とは異なる交通ルールの、しかも走り慣れていない一般道を、大型の軍用車両を連ねて走ることは危険です。そのような危険な行為は行わないよう、米軍や国に対して要求してください。

9 横浜港上空や横浜ノース・ドックでの米軍ヘリコプターの低空周回飛行訓練や、オスプレイの横浜ノース・ドックヘの飛来や飛行は危険であり、来街者に不安を引き起こすものでもあるため、絶対に行わないよう米軍や国に強く要求してください。また、飛行場ではない横浜ノース・ドックから飛び立つことを前提として横浜ノース・ドックにオスプレイを陸揚げすることは危険であるため、行わないよう米軍や国に強く要求してください。万一、横浜ノース・ドックにオスプレイが搬入された場合には、直ちに横浜市に報告し、公表するよう米軍や国に強く要求してください。

10 欠陥機であるオスプレイの厚木基地や木更津基地での整備とその飛行を中止させ、日本から撤去するよう、米軍と国に要求してください。また、自衛隊オスプレイの木更津基地暫定配備を撒回させ、飛行を止めさせることを国に要求してください。

11 横浜ノース・ドックにおける自衛隊の軍事訓練について、横浜ノース・ドックは軍事演習場ではないので、中止させてください。また、横浜ノース・ドックに陸上自衛隊のミサイル部隊や機動戦闘車部隊がしばしばやって来ますが、危険な兵器や弾薬を持ち込まないよう、強く要求してください。こうした部隊が横浜ノース・ドックにやって来た場合には、速やかに公表するとともに、いかなる資格でなぜ米軍基地を使用しているのかを確認し、その使用が法的に許される行為なのかどうかをチェックしてください。

12 市内、県内の米軍基地における有機フッ素化合物などの危険物保管状況と漏洩対策について情報を公開させ、立ち入り調査を行ってください。危険物の存在や漏洩等が確認された場合には、米軍の費用で除去や無害化を実施させるようにしてください。

13 鶴見貯油施設の返還を求めてください。返還されるまでの間は、基地の使用実態を明らかにさせ、安全管理の徹底を求め、市として独自の調査も行ってください。

14 米原子力空母の横須賀配備について、米軍や国に撒回を求めてください。同時に、当面の放射能事故時の避難等を含む安全対策を示させてください。横須賀で毎年行われている原子力空母の定期修理は約束違反であり放射能事故の危険があるので、米軍や国に中止を求めてください。

15 敵基地先制攻撃兵器トマホークミサイルを海上自衛隊横須賀基地に配備しないように求めてください。

16 米軍艦船やそれ以外の国の軍の艦船を含む、あらゆる軍や自衛隊の艦船の整備・修理・訓練などについて、横浜港の軍事利用を認めないでください。近年、横浜市内の民間工場において、米軍艦船及び英軍艦船の整備工事が行われていますが、それらの工場は米軍や英軍の施設ではないので、整備工事を行わないよう米軍や国及び当該企業に強く要求してください。また、万ーにも外国軍の艦船が横浜市内の民間工場に入港した際には、弾薬等の積載の有無について市独自に検査し、積載が確認された場合には危険であるため直ちに退去させてください。

回答

1 池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域や小柴水域を始めとする市内米軍施設の早期全面返還については、引き続き、国へ働きかけていきます。

2 今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」、「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことだと認識しています。国には、引き続き、適時適切な情報提供と、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことのないよう対策を講ずることを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。

3 これまで本市が国から収集した情報によると、「第5輸送中隊は、多様なサイズの船舶で構成されているが、船舶の種類については米軍の運用に関することであり、回答できない」とのことです。

第5輸送中隊の役割は、緊急事態における人員・物資の輸送や、日米共同訓練をはじめとする様々な活動における装備品等の輸送を行うものと承知していますが、それ以上の詳細は米軍の運用に関することであり、お答えできないとのことです。

約280名の要員については、既存の神奈川県内の米軍施設等への居住をしているものと承知しています。

引き続き、必要な情報を提供してもらえるよう、繰り返し国に求めていきます。

4 第5輸送中隊の船舶について本市から国へ問い合わせたところ、現在も13隻の船舶を運用しているとの回答をいただいています。

これまで本市が国から収集した情報によると、船舶の種類について、「第5輸送中隊は、多様なサイズの船舶で構成されているが、詳細については、米軍の運用に関することであり、回答できない。」とのことです。

5 船舶を洋上で運用する頻度や、航行する海域については、米軍の運用に関することであり、国からの情報提供はありません。いずれにしても、米軍の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うことは当然のことであり、国から米側に対し、民間の船舶の円滑かつ安全な運航が阻害されないようにするなど、民間の船舶への影響に配慮するように求めていくことを約束していただいています。

6、7 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックでの安全・安心への十分な配慮については、これまでも国に対して求めてきました。今後も引き続き、市民の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう、国等に対して要請を行っていきます。

8 東富士演習場や北富士演習場等での訓練に関しては、毎回、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックで物資の陸揚げを行っており、令和7年9月上旬から9月下旬に実施された訓練や、令和7年11月下旬から12月上旬に実施の訓練においても同様に、物資等の搬出入が行われているものと承知しています。

なお、訓練に際しては、事件・事故が起きることのないよう万全の体制をとること等、国へ口頭要請をしています。

9、10 オスプレイの配備や飛行をはじめ、我が国の安全保障に関することは 国の専管事項であり、丁寧な説明など、国が対応すべき問題と考えています。

本市としては、神奈川県や基地関係市と連携し、あらゆる機会を捉えて国に対して引き続き、安全対策の徹底と、適時適切な情報提供を求めていきます。

なお、令和7年6月に瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックにオスプレイの駐機が確認された際に、本市から国に対し、市民の皆様が不安に感じないよう、「適時適切な情報提供」と「市民生活の安全・安心の確保」について要請しています。

11 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックでは、自衛隊法に基づく警護訓練や演習が実施されています。

令和7年10月下旬には、自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図ることを目的とした演習を、自衛隊単独で実施し、横浜ノース・ドックにおいては協同基地等警備訓練及び高射部隊の機動展開訓練が行われたと承知しています。

防衛省からは、横浜ノース・ドックにおける訓練では、

・米軍施設を使用するが、米軍との共同訓練は計画していない

・実弾及び空砲射撃は実施しない

・現時点で、今後横浜ノース・ドックにPAC-3が配備されるという計画はない

との説明を受けており、本市が危惧する事項はなかったと認識しています。

12 国からは、在日米軍施設における全てのPFOS及びPFOAを含む泡消火剤について、日本国内で認可を受けた処分事業場における焼却処分によって廃棄処分を完了したと聞いています。

引き続き、広域的な課題として神奈川県や基地関係市と連携し、安全管理の徹底について、国に対して要望を実施するなど、適切な対応を行っていきます。

13 今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、鶴見貯油施設の早期全面返還を求めていきます。

14、15、16 我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。引き続き、市民の皆様に対し、不安や危険を与えることのないよう、国が適切な措置を講じることを求めていきます。

問合せ先

都市整備局企画部基地対策課
    電話:045-671-2168  FAX:045-663-2318   Email:tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年12月11日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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