| 受付年月 | 2025年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 > 計画・調査 > 調査・統計 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
非常勤の統計調査員による複数回の訪問、能力のばらつきがあり、人件費の無駄、集計への影響が発生しています。調査員の能力次第で、その後の常勤公務員による検査にも影響があります。これらの解決のためDX化を進めるべきです。WEB回答する人は訪問せず、説明希望の人のみ訪問すれば良いですし、マイナポータルを活用する方法も有効です。
国勢調査については、調査の正確性を確保するため、国が統計法に基づき、制度や実施方法について決定しています。
国勢調査は「住民登録の有無にかかわらず、調査時に(前後3か月間継続的に)その調査区内にいる方」を対象としています。このため、調査員による調査票の配布にあたっては、居住の確認が必要です。居住の確認ができない場合や、面会ができない場合は、複数回の訪問をすることもあります。
国勢調査は全国で実施する重要な調査であり、調査員の方々がより正確に業務を行えるよう、説明資料や説明会の内容をさらに充実させ、全体のスキル向上に努めていきます。
なお、マイナポータルの活用については、法律で定められた利用範囲に国勢調査が含まれていないこと、また住民票の有無にかかわらず調査対象となるため、現状では利用できません。
いただいたご意見・ご提案については、国とも共有していきます。
政策経営局総務部統計情報課
電話:045-671-4207 FAX:045-663-0130
Email:ss-chosa@city.yokohama.lg.jp
2025年11月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。