| 受付年月 | 2025年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 子育て助成・給付 ＞ 子育て各種助成 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
現在中学校までは、学校生活で必要な物の購入は、家庭の負担となっていますが、就学援助の所得制限を撤廃し、全世帯に就学援助の支給をしてください。
体操着等の他、教材として資料集等も家庭で購入しており、修学旅行等の宿泊費等も家庭の負担です。対して一般企業では出張費、研修旅行は会社の負担です。
全世帯に就学援助の支給をすることで、子育て世帯の経済的負担、心理的負担を軽減し、金銭的に余裕がある世帯は、子どもにかかる食費等の消費が促進され、経済が循環しますし、長期休み中の食費、体験等にかかる費用に充てることができます。
また、金銭の援助だけでなく、学用品の一部を学校の備品として用意することを提案します。
本市の就学援助制度は、「学校教育法第19条」の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」の趣旨に基づき実施しています。そのため、現行制度の枠組みでは、全世帯への一律支給は考えていません。
本市ではその趣旨から、認定所得基準額を設けた上で、学用品費などについて就学援助費を支給しています。
なお、学用品のうち、個人所有になるものは原則保護者負担をお願いしています。内容については十分に精査し、過度なご負担とならないよう配慮しています。
制度へのご理解のほど宜しくお願いいたします。
教育委員会事務局学校教育部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3270 ＦＡＸ：045-681-1414
Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp
2025年12月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。