| 受付年月 | 2025年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 保健・衛生･医療 ＞ 医療 ＞ 地域医療 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 安全・安心の医療の実現のために、医師・看護師などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員してください。また、安定した人員確保のために、ケア労働者の賃上げ支援をしてください。
２ 医療現場における「夜勤交代制労働」にかかわる労働環境を抜本的に改善してください。
３ 新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充してください。
１ 本市における医師や看護師等の従事者数は増加傾向にあります。一方で、今後は回復期・慢性期の医療需要が高まることが見込まれているため、市内の中小病院における新卒看護師採用支援や、未就業の看護師への復職支援研修、復職後の定着支援などにより、人材確保に取り組んでいます。なお、医師・看護師の配置基準は医療法や診療報酬制度において定められているため、国の動きを注視していきます。
また、医療従事者の賃上げについては、令和６年６月の診療報酬改定において、医療従事者の賃上げのための「ベースアップ評価料」が新設され、賃上げに向けてのインセンティブが設けられました。また、令和７年度にも、国に対して物価や賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について要望を行いました。
引き続き、医療関係団体と連携しながら医療機関における働きやすい職場環境づくりの支援や医療人材確保について取り組んでいきます。
２ 本市においては、医療機関における働きやすい職場環境づくりのために看護師の人材確保に取り組んでいます。より効率的な働き方ができるように、DX推進による業務効率化の取組検討等、関係団体と連携しながら医療従事者の勤務環境の改善を支援していきたいと考えています。なお、令和６年４月から、時間外労働の上限規制が医師に対しても適用されています。
３ 本市ではこれまで、市立３病院、横浜市立大学２病院及び市内６方面に設置してきた地域中核病院等、基幹的な役割を担う病院を独自に整備し、地域の医療機関等と連携し医療提供体制を構築してきました。
こうした体制を踏まえ、地震などの災害発生時には、限られた医療資源で効率的な医療救護活動ができるよう「横浜市防災計画」において対策を定めています。新たな感染症については、「横浜市感染症予防計画」を令和６年３月に策定し、さらに、政府行動計画等に基づき、「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定を進め、既存の体制の中で対応していきます。
医療局地域医療部地域医療課
電話：045-671-2972 ＦＡＸ：045-664-3851
Ｅｍａｉｌ：ir-chiikiiryou@city.yokohama.lg.jp
2025年12月4日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。