| 受付年月 | 2025年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 保育園 ＞ 保育園料金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
保育料の多子軽減について、制度の見直しを強く要望します。
「市民の声の公表」に掲載された回答は、市は「財政的に難しい」「国の制度を待っている」との見解でしたが、市民としてこの制度の現状には納得がいきません。年齢差のある子どもを持つ家庭だけが、第１子扱いの保育料負担となり強い不公平感を感じます。
横浜市周辺の他都市では既に小学生も多子軽減要件に含めています。国の制度を待つのではなく、横浜市が独自の予算をつけて、すぐにこの問題を解決してください。
上の子どもが小学校を卒業するまでは、下の子の保育料算定において、上の子どもを多子軽減要件に含めてください。
本市の利用料（保育料）については、国の制度（「子ども・子育て支援法」）にのっとり、保育園等に通う子どもが２人以上いる場合に、同時にかかる負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいのうち第２子を減額、第３子以降を無償としています。
ご指摘をいただいたとおり、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、現状では実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていません。本市単独で多子軽減の制度を拡充するには、既に本市が実施している保育料の軽減にかかる費用に加え、多額な費用が継続的に必要となり、財政的な課題が大きい状況です。
居住する地域にかかわらず、すべてのお子様や家庭が全国同一水準の支援を受けられるよう、他の市町村とも連携しながら、引き続き国に制度の見直しや財政支援等を要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、今後の保育料軽減策の実施について検討していきます。
多子軽減の拡充については、現時点では新たにお伝えできることがなく、皆様への回答が同様の内容となり申し訳ございません。複数のお子様を育てていらっしゃるご家庭においては、経済的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。このたびのご意見も参考とさせていただき、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら、引き続き子ども・子育て支援の充実に努めてまいります。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942
Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2025年11月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。