| 受付年月 | 2025年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 高齢者福祉 ＞ 介護保険制度 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
介護保険制度の改善、憲法25条に基づいたケアが大切にされる社会の実現を求めて、次のとおり要望します。
１ 介護保険の利用に困難をもたらす見直しは行わないでください。
２ 訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行ってください。その際は、サービス利用に支障が生じないよう、利用料負担軽減策を講じてください。
３ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げてください。介護従事者を大幅に増やし、人員配置基準の引き上げを行ってください。
４ 介護保険制度の抜本的な見直しを行い、介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げてください。
＜１について＞
利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の総合事業への移行については、現役世代の負担を抑制しつつ、介護保険制度の持続可能性を確保するため、第10期介護保険事業計画期間の開始までの間に検討される見通しです。このため、当面、国の動向を見守るべきものと考えています。
＜２について＞
介護報酬については、社会経済状況等の様々な変化等を踏まえ、国が定めているものと承知しており、まずは国において議論され、対応すべきことと考えるため、国の施策等の動向を注視していきます。
訪問介護については、処遇改善加算の加算率が最も高く設定されており、加算の取得は、ヘルパーの処遇改善に繋がることから、市内事業所に対して加算の取得促進を支援しています。
また、訪問介護事業所の経営安定を目的として、処遇改善加算とは異なり使途に定めがない特定事業所加算の取得促進を支援しています。
なお、本市では、低所得者向けの負担軽減策として、介護サービス自己負担助成事業を独自に実施しています。今後も、国の動向等を見極めながら対応していきます。
＜３について＞
介護報酬は国が定めており、本市では、国に対して介護職員の処遇改善の拡充について要望しているほか、介護事業者に対し、介護職員処遇改善加算等の取得に向け、社会保険労務士によるセミナーや個別訪問相談等の取組みを進めています。
また、介護職の労働時間、勤務体制及び人員配置については、関係法令等に則った運営指導等を引き続き適切に行っていきます。
＜４について＞
本市では、国に対して、介護給付費の財源に占める国の負担割合の引き上げについて要望しているところです。
今後も国の動向を注視し、適切に対応していきます。
健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課
電話：045-671-4252 ＦＡＸ：045-550-3614
Ｅｍａｉｌ：kf-kaigohoken@city.yokohama.lg.jp
健康福祉局高齢健康福祉部高齢施設課
電話：045-671-3923 ＦＡＸ：045-641-6408
Ｅｍａｉｌ：kf-shisetsu@city.yokohama.lg.jp
健康福祉局高齢健康福祉部介護事業指導課
電話：045-671-2356 ＦＡＸ：045-550-3615
Ｅｍａｉｌ：kf-jigyoshido@city.yokohama.lg.jp
2025年11月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。