「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市立小・中学校の通学区域制度について見直しをしてください

受付年月	2025年10月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞通学＞学区
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市が定める通学区域制度について、現状の制度設計と運用実態に重大な課題があると考えます。

通学区域制度（学区）には合理性が欠如しており、継続的な見直しも必要だと思います。

回答

本市では、「本市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針（※１）」に基づき、通学区域及び学校規模の適正化に努めています。その中で、小・中学校の望ましい通学距離は、徒歩での通学を前提に、児童の体力、生活に対する影響などを考慮して、小学校は片道おおむね２ｋｍ以内、中学校は片道おおむね３ｋｍ以内としています。

通学区域については、学校規模、通学時間・通学距離、通学安全、地域コミュニティ、道路・鉄道・河川等の地形地物など、各地域の様々な状況を総合的に考慮し、設定しています。このため、結果として、最寄りの学校が通学区域として指定されていない場合もあります。

また、地域の人口動態や通学環境の変化、住宅開発など、様々な要因も踏まえ、通学区域の見直しを適宜行っています。なお、地域の実情と通学区域が乖離している場合には、「特別調整通学区域制度（※２）」などを活用し、対応しています。

今後も、通学区域の適正化・弾力化に努めていきます。いただいたご意見についても、今後の検討の参考とさせていただきますので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

（※１）本市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針

https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/kyoiku/sesaku/tekiseika/gakku-houshin.html

（※２）特別調整通学区域制度

学校の施設及び通学路の状況等を考慮し、指定校(正規校)又は教育長が定める指定校以外の学校（受入校）のいずれかを選択できる制度。

問合せ先

教育委員会事務局教育環境整備部学校計画課
電話：045-671-3252 ＦＡＸ：045-651-1417 Ｅｍａｉｌ：ky-keikaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年11月25日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。