| 受付年月 | 2025年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
原爆被害者と県民、市民の願いである「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に国家補償の明記、在外被爆者への補償、二世条項の明記の実現、被爆体験者の認定、原爆症認定行政の抜本的な改善を、横浜市から政府に働きかけを強めてください。
原子爆弾被爆者に対する援護施策は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき国の責任において実施しているため、制度への要望は直接国に対して行っていただくようお願いいたします。
健康福祉局健康推進部健康推進課
電話：045-671-2451 ＦＡＸ：045-663-4469
Ｅｍａｉｌ：kf-kenkosuishin@city.yokohama.lg.jp
2025年11月20日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。