| 受付年月 | 2025年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 > 国際平和・安全保障 > 国際平和・安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横須賀市民をはじめ、神奈川に暮らす一人ひとりが抱く不安を払拭し、県民の安全と平和の願いを守るために、引き続き、原子力空母の母港化の是非と安全性を問い続ける運動を強め、政府や各界への働きかけを強めていくようお願いします。
また、現政権が進める安保法制に絡めたかたちでの県内各基地のさらなる日米軍事一体化の強化に反対し、県内すべての軍事基地の整理・縮小、跡地の平和利用を求めてください。不平等条約である日米地位協定の抜本的な改正に向け、政府や各界への働きかけを強めてください。
空母の配備を含む日米安全保障条約など我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。
本市では、神奈川県及び基地関係市と連携し、米国原子力艦の原子力災害対策の強化・充実等について、国に要請を行っています。
また、米軍施設の整理・縮小・早期返還、及び日米地位協定の見直し等についても、同様に要請をしています。今後も、引き続き、神奈川県及び基地関係市と連携しながら対応をしていきます。
市内米軍施設の跡地利用については、「米軍施設返還跡地利用指針」等に基づき、市民や土地所有者の皆様から幅広くご意見をいただきながら、具体化に向けた取組を今後も進めていきます。
都市整備局企画部基地対策課
電話:045-671-2168 FAX:045-663-2318
Email:tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2025年11月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。