| 受付年月 | 2025年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
「横浜市国民保護計画」において、軍民分離の原則の具体化が図られるべきだと思います。住民の命と生活、財産を守るため、以下の要望・要請について真摯に受け止め、回答してください。
１ 「計画に定める事項」として、「赤十字標章」と並んで「特殊標章」を明記してください。
２ 「基本方針」３の「情報提供」において、デマや流言飛語への対策について言及してください。
３ 「基本方針」６の「国際人道法上の的確な実施」については別項目とし、「軍民分離の原則」を「計画」に反映することについて記述してください。
４ 「基本方針」11の「地域特性への配慮」の「本市の主な地域特性」の中に、「横浜駐屯地」を追加してください。
５ 「社会的特徴」の中に、「文化財等」の項目を追加してください。
６ 「米軍施設」については、「横須賀基地」の存在も記述してください。横須賀基地への原子力空母・原子力潜水艦の延べ滞在日数は年間300日に及びます。横浜市の大部分は26km圏内にあり、１Svの放射能被害が予測されています。
７ 「訓練に当たっての留意事項」に、「特殊標章」の掲示などについて言及してください。
８ 「基礎的資料の準備」に、「特殊標章」について追加してください。
９ 「高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児・児童等災害時要援護者への配慮」の中に、「特殊標章」の使用などについて言及してください。
10 「避難施設の指定に当たっての留意事項」の中に、「特殊標章」の掲示などについて言及してください。
11 「市が管理する公共施設等における警戒」にあたっては、軍事利用を禁止することを明記してください。
12 「市が管理する施設及び設備の整備・点検等」にあたっては、軍事利用を禁止することを明記してください。
13 「学校における教育」にあたっては、「特殊標章」の掲示などについて言及してください。
14 「市民がとるべき行動等に関する啓発」の中に、「特殊標章」の使用などについて言及してください。
15 第２編「平素からの備えや予防」の中に章を設け、人口の集中している地域に軍事目標を設けることを避け、市民の命や生活、財産を武力攻撃事態等から生じる危険から保護するために必要な予防措置をとることについて記述してください。
16 「広報・報道の実施」にあたっては、「デマ・流言飛語等」に対する対策について言及してください。
17 「自主防災組織等に対する支援」にあたっては、「特殊標章」の使用などについて言及してください。
18 「市民への協力要請」にあたっては、「特殊標章」の使用などについて言及してください。
19 国の「予測事態」指定前に、市の判断での避難が必要な場合もあると考えます。住民がこのような「事前避難」を望んだ場合、市が支援する必要があります。「避難住民の誘導等」について、この場合の記述をしてください。
20 「避難実施要領に定める事項」の中に、いわゆる「安導券」の交付について言及してください。
21 「避難実施要領の策定の際における考慮事項」の中に、「特殊標章」の使用などについて言及してください。特に、「避難経路」での掲示について追加してください。
22 「国の対策本部長による利用指針の調整」にあたっては、住民の避難を最優先とすることを明記してください。
23 武装解除していない自衛隊に「避難住民の誘導」を要請することは軍民混在の状態をまねき、危険性が増すため削除してください。
24 「大規模な市民の避難」について、「屋内避難」ではなく、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条の２の規定に基づく「無防備地区宣言」を行ってください。住宅が建ち並ぶ市街地や大規模な施設等などで避難が困難な場合、住民等の命を守るため、地域を特定して「無防備地区宣言」を行うことが現実的です。また、市内の軍事施設は、市街地に取り囲まれているのが現状です。軍事施設は攻撃を受ける危険性があるにもかかわらず、その周りは市街地であり、住民が避難することは困難です。本来は、事前に撤去させることが必要です。「武力攻撃事態等」時に撤去していなければ軍事行為を停止し、住民等の命を守るため無防備地区として宣言することを、記述してください。
25 「避難所の運営管理」の中に、「特殊標章」の掲示などについて言及してください。
26 「武力攻撃原子力災害への対処」の中に、横須賀基地への原子力空母・原子力潜水艦の存在を追加してください。
27 第３編「武力攻撃事態等への対処」の中に、文化財などに関する章を設け、その保護をうたってください。
28 「特殊標章」の「識別対象」の中に、「避難所」「車両」などを明記してください。
29 本要請・要望に対する文書回答を各項目ごとに行い、公表してください。
ご要望・ご要請事項１〜28
横浜市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第35条第１項に基づき作成しています。
ご要望いただいた事項については、法令の趣旨に基づき、今後、横浜市国民保護計画を変更する際の参考とさせていただきます。
ご要望・ご要請事項29
「市民の声」事業として取り扱い、文書回答し、公表します。
総務局危機管理部防災企画課
電話：045-671-4096 ＦＡＸ：045-641-1677
Ｅｍａｉｌ：so-bousaikikaku@city.yokohama.lg.jp
2025年11月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。