「市民の声」の公表

詳細内容

市内の住宅に対して宅配ボックスの設置を義務化してください

受付年月	2025年10月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	公害･環境保全･緑＞環境保全対策＞地球環境問題
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

市内の宅配ボックス設置率が低く、１日の荷物の20％以上を持ち戻ることになっています。持ち戻り率は社会でも取り上げられていますが、宅配ボックスが設置されるだけで、持ち戻り率の低下や労働時間の短縮につながります。

物価高の影響で共働き率も上がっているなか、不在率は増え続けています。何度も不在宅を訪れることで無駄に車両を動かすことになり、環境問題や事故につながる要因になります。宅配ボックスが不要の家もあるかと思いますが、配達業者の車が市内を走り回り、無駄な燃料費と人件費をかけているのも事実です。また、ドライバー不足も目立ち始めています。

そのような中で横浜市が宅配ボックスの設置を義務化することで、街のイメージも変わり、働きやすい環境づくりもできるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいです。

回答

現時点で、本市において宅配ボックス設置を義務化する予定はありません。

一方、「CO2削減」や「労働時間短縮」のため、再配達をできる限り少なくすることは有効と考えますが、宅配ボックス利用やアプリを活用した日時指定などの民間事業者によるサービスが広がっているほか、国では再配達削減に向けた実証事業を進めており、本市としては、これらの動向を注視しているところです。

今後も引き続き、国や企業等の取組や社会情勢を鑑みながら適時検討していきたいと考えます。

問合せ先

脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素マネジメント課
電話：045-671-2622 ＦＡＸ：045-663-5110 Ｅｍａｉｌ：da-management@city.yokohama.lg.jp

経済局市民経済労働部消費経済課
電話：045-671-2584 ＦＡＸ：045-664-9533 Ｅｍａｉｌ：ke-syohikeizai@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年11月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。