「市民の声」の公表

移民の受入れは停止してください。

現在、日本における外国人の受入れに関する制度（在留資格の種類や要件、受入れ分野や人数など）は、国（政府）が決定し、法務省や出入国在留管理庁などの関係機関が制度の運用を行っています。

本市をはじめとする地方自治体は、こうした国の制度に基づき、地域社会と在住外国人がともに暮らしやすいまちづくりに向けて、多言語対応や日本語習得支援、地域交流や相互理解の促進などの取組を行っています。

今後も、国の動向を注視しながら、取り組んでいきます。

政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-2010 ＦＡＸ：045-663-4613 Ｅｍａｉｌ：ss-keieisenryaku@city.yokohama.lg.jp

2025年11月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。