| 受付年月 | 2025年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 > 国際交流・国際協力 > 国際交流・国際協力 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市の住民税は高いにもかかわらず、税金が市民生活に十分に還元されていません。市民の生活に直結する分野を優先し、無駄な支出や効果の見えない事業に税金を使わないでください。
本市では、子育て・教育・医療・福祉など市民生活に直結する事業をはじめ、防災・減災対策、学校や公園など市民生活に身近な環境整備など、様々な事業を実施しています。なお、これらの事業については、データ等を活用した歳出改革により、施策の質を高め、効率的・効果的な事業予算となるよう、毎年度の予算編成において、見直しを進めているところです。
多様化・複雑化する社会課題や市民ニーズに対応しつつ、必要な行政サービスを提供していくため、市民の皆様からお預かりしている貴重な税金を効果的かつ有効に活用していくよう、これからも全庁一丸となって取り組んでいきます。
財政局財政部財政課
電話:045-671-2231 FAX:045-664-7185
Email:za-zaisei@city.yokohama.lg.jp
2025年10月31日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。