| 受付年月 | 2025年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 議会 > 議会 > 議会 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市会の政策経営・総務・財政委員会で、横浜市立大学の評価が報告された際、経営の視点で評価が低かったことに対し、「怠慢」であることが質疑応答されていたことについて問い合わせたところ、「その答弁は、資料の提供方法に関するもの」との回答を得ました。
録画を改めて見たところ、確かに資料の提供方法に関するもののようでしたが、大学は資料を作ったけれども委員会には出さなかったのですか。
地方独立行政法人法第78条の2に基づき、横浜市立大学は、令和7年6月に、「令和6年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書」を作成し、横浜市公立大学法人評価委員会に提出しています(第2項)。
同委員会は、同年8月に、当該報告書の内容を評価し、「令和6年度公立大学法人横浜市立大学の業務の実績に関する評価結果」を法人に通知するとともに(第4項)、市長に対し報告を行っています(第5項)。
これら報告書及び評価結果については、同年9月9日の市会本会議において報告し(第6項)、横浜市会議員全員に配付しています(同条の規定は、令和5年6月16日に改正され、毎年度の評価、報告等が廃止されていますが、経過措置により改正前の規定が現在適用されています。)。
同年9月18日の政策・総務・財政委員会では、これら法定の報告書及び評価結果とは別の資料を作成し、説明を行いました。委員会資料の提供方法に関し委員から指摘がありましたが、上記のとおり、法律に基づく報告書及び評価結果の報告等は行われています。
総務局大学調整部大学調整課
電話:045-671-4273 FAX:045-664-9055
Email:so-daigaku@city.yokohama.lg.jp
2025年10月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。