| 受付年月 | 2025年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 旭区 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 防犯・防災・消防 > 防災・消防 > 地域防災拠点・避難場所 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
送風機や暖房器具などを活用するために、現在、地域防災拠点の防災備蓄庫には、ガソリン式発電機、ガス式発電機が3台ずつ配備されていますが、その動力となる燃料(ガソリン、カセットボンベ)の確保・廃棄については、各地域防災拠点に任せられており、燃料確保への不安があります。
平常時における一定数の燃料備蓄及び地域防災拠点となる小中学校への太陽光発電設備及び蓄電池設置の加速を要望します。
本市では、「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」における市役所の率先的な取組の一つとして太陽光発電設備の導入を進めています。PPA事業を活用し、太陽光発電設備の設置可能な公共施設を対象として、2035年度までに太陽光発電設備の導入割合100%の達成を目指しており、地域防災拠点となる小中学校においても、太陽光発電設備等の導入を順次進めていきます。
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部脱炭素マネジメント課
電話:045-671-2681 FAX:045-663-5110
Email:da-management@city.yokohama.lg.jp
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部循環型社会推進課
電話:045-671-4225 FAX:045-550-3925
Email:da-junkan@city.yokohama.lg.jp
2025年10月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。