「市民の声」の公表

詳細内容

横浜市訓練・介助器具助成事業の所得制限を撤廃してください

受付年月	2025年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	今後検討

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投稿要旨

横浜市訓練・介助器具助成事業は所得制限があります。他自治体は、順次、所得制限が撤廃されています。早急に横浜市も所得制限を撤廃してください。

回答

本市では、18 歳未満の市内在住の障害児等に対して、訓練器具等の使用による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる場合に、器具等の購入費用を一部助成する「横浜市訓練・介助器具助成事業」を行っており、対象品目には「聴力補助具」も含まれています。

他都市の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費補助は、厚生労働省の「補装具費支給制度」等を踏まえたものと考えられます。一方で、「横浜市訓練・介助器具助成事業」は、「補装具費支給制度」に加え、厚生労働省の「日常生活用具給付等事業」を踏まえて広く対象品目を設定しています。「補装具費支給制度」においては、すでに所得制限が撤廃されていますが、「日常生活用具給付等事業」では現在も、所得制限が設けられています。

なお、「横浜市訓練・介助器具助成事業」は本市独自の事業であるため、財政的な制約もあることから、直ちに制度改正を行うことは困難な状況です。国の動向やご意見を踏まえて、今後の取組の方向性を検討していきます。

問合せ先

こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課
電話：045-671-4274 ＦＡＸ：045-663-2304 Ｅｍａｉｌ：kd-syogaijifukuho@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2025年10月28日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

対応の状況

2026年10月を目処に検討予定

「横浜市訓練・介助器具助成事業」は横浜市独自の事業であるため、財政的な制約もあることから、直ちに制度改正を行うことは困難な状況にございますが、国の動向やいただいたご意見を踏まえて、今後の取組の方向性を検討してまいります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。