| 受付年月 | 2025年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 市民活動 > 自治会・町内会 > 自治会・町内会 |
| 対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
地域活動推進費補助金の申請があった際、申請書類について内容を確認することが具体的にどのように行われているのかが不明です。
市民の自治会加入率が低下し続けている中で、自治会が加入世帯数を過大申請している可能性が濃厚です。
全自治会において、自治会会則で「会員が誰であると定めているか」を確認し、会員規定の改定があった場合は改定前の会則の会員規定との連続性を確認するとともに、自治会費徴収会計帳簿に基づく自治会加入世帯数を確認して、自治会加入世帯数が適正であると認められてから補助金を交付することを提案します。加入世帯数が不適正であることを確認した場合には、自治会に申請書の提出し直しを求めることも提案します。
地域活動推進費補助金の交付基準における加入世帯数は、毎年4月1日を基準日とし、基準日時点で自治会町内会が把握している加入世帯数としています。
自治会町内会が各区地域振興課に提出する交付申請書には、総会で承認を得た収支予算書を添付していただいており、その中に記載のある加入世帯数について各区地域振興課で確認しています。なお、規約については、記載内容に変更がある場合は、交付申請書に添付していただいています。
補助金の交付にあたっては、交付要綱に基づき各自治会町内会からご申請いただき、各区地域振興課において申請書類の内容を確認し、適正と認められるものについて交付を行っています。
市民局地域支援部地域活動推進課
電話:045-671-2317 FAX:045-664-0734
Email:sh-chiikikatsudo@city.yokohama.lg.jp
2025年10月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。