「市民の声」の公表

経済的なゆとりのなさが子育てで大きな負担となっています。市独自で出産準備期間及び出産時に一時金や物品の支給をしてください。

また、子どもが複数になると、育休中の生活費は更に圧迫されます。市独自で第二子以降の育休中家庭への一時金や家計支援を行ってください。

出産準備支援について、育児用品等の購入に活用してもらうことを目的とした、国の制度である「妊婦のための支援給付」事業を実施しています。

また、妊娠・出産にかかる費用を軽減するため、本市独自に、「妊婦健康診査費用助成金」及び「出産費用助成金」を従来の給付に上乗せし支給しています。

「第二子以降の育児休業中の家庭への新たな経済的支援」については、申し訳ございませんが、現時点では実施の予定はありません。

本市では、子育て家庭への経済的支援に加え、精神的負担感の軽減を目的とした、24時間いつでも相談可能な「妊産婦・こどもの健康相談」や、家事や育児の負担軽減につながる「産前産後ヘルパー派遣事業」を実施し、安心して出産・子育てができる環境づくりに力を入れています。

この度は期待に沿うことができず申し訳ございません。ご理解のほどお願いします。

こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話：045-671-2455 ＦＡＸ：045-550-3946 Ｅｍａｉｌ：kd-chikoshien@city.yokohama.lg.jp

2025年10月14日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。